固定金利上昇で考える、耐震等級の高い家と入居後の防災費

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2026年7月のフラット35では、住宅金融支援機構の金利情報で借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下、新機構団信付きの最も多い金利が年3.14％と示されています。三菱UFJ銀行の全期間固定31～35年も年4.00％と公表されており、固定金利で返済額を確定したい人ほど、月々の負担感は重くなります。この局面で注意したいのは、予算を合わせるために、耐震性や入居後の防災費を後回しにすることです。

耐震等級を見る時の基本

• 耐震等級1は、建築基準法が想定する極めて稀な地震力に対して倒壊・崩壊しない程度とされます。
• 耐震等級2は、等級1の1.25倍の地震力に対して倒壊・崩壊しない程度の水準です。
• 耐震等級3は、等級1の1.5倍の地震力に対して倒壊・崩壊しない程度の水準で、住宅性能表示制度上の高い耐震性能です。
• 等級は建物の構造躯体の強さを見る指標であり、家具転倒、窓ガラス、ライフライン停止、断水、停電まで自動的に解決するものではありません。
• 表示や営業資料だけで判断せず、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、長期優良住宅認定、フラット35Sの技術基準適合など、確認できる書類を見ます。

固定金利が上がると起きる判断ミス

• 月々の返済額に目が向き、地盤改良、構造計算、耐震等級、メンテナンス費を削減候補にしてしまう。
• 固定金利と変動金利の差だけを見て、金利上昇時の返済余力や繰り上げ返済の余地を確認しない。
• フラット35Sなど、住宅性能による金利引下げの対象になるかを確認せず、住宅性能と資金計画を別々に考えてしまう。
• 入居後の家具固定、非常用トイレ、停電対策、救急用品を引っ越し後に買うつもりで、予算から抜け落ちる。
• 耐震等級が高い家なら防災用品はいらない、と誤解する。地震で家が残っても、水道、電気、トイレ、通信が止まれば在宅避難の準備は必要です。

住宅購入前に聞くべき質問

• 耐震等級はいくつか。倒壊等防止と損傷防止のどちらを確認しているか。
• 住宅性能評価書や長期優良住宅認定など、第三者が確認した書類はあるか。
• 地盤調査の結果、基礎の形式、地盤改良の有無を説明できるか。
• 太陽光、蓄電池、非常用電源、給湯器、断水時のトイレ利用など、地震後の生活継続に関係する設備をどう考えているか。
• 住宅ローンの金利引下げメニューに、耐震性、省エネ性、長期優良住宅などが関係するか。対象になる場合、必要書類と期限は何か。

買う前に確認する防災用品

• 防災セットは、家族人数と置き場所を先に決めます。玄関、寝室、車内など、取りに行ける場所を分散します。
• 非常用トイレは、家族人数×1日5回×最低3日分を基準にし、在宅避難を想定するならさらに多めに見ます。
• ポータブル電源は、冷蔵庫や大型家電を長時間動かす前提ではなく、スマホ、照明、小型機器を優先します。
• 救急セットは、切り傷や打撲だけでなく、常備薬、体温計、処方薬の予備、家族の医療メモを一緒に管理します。
• 家具固定、ガラス飛散対策、消火器、ヘルメット、靴の置き場所は、建物の耐震性とは別に確認します。

結論：高い金利の時ほど性能と備えを分けて考える

• 固定金利上昇で総予算が厳しくなっても、耐震等級、地盤、基礎、構造の確認は後回しにしない。
• 性能の高い家を選ぶことと、入居後に在宅避難できる準備をすることは別のタスクです。
• 住宅ローンは毎月の返済額だけでなく、地震後に住み続けられる家か、生活を再開できる備えがあるかまで含めて判断します。
• 削るなら見た目や後から交換できる設備、削りにくいのは構造、安全、ライフライン停止時の備えです。